旧NISA枠の資産を売る → 非課税期間終了すぐでも多額の税金がかかる場合も？

5年の非課税期間が過ぎると課税口座に移行

2023年までのNISA制度（旧NISAと呼ぶことにします）では、非課税期間が5年までです。たとえば2019年のNISA枠(最大で簿価120万円)で買い付けた上場株式等は、2023年中に売却しない限り、2023年末に強制的に課税口座に払出されることになります。

だとしても、払出し時点の価格で取得したことになるのだから、すぐ売れば譲渡益はゼロなので課税されないのでは？

そう思っていた時期が私にもありました…

同じ銘柄を課税口座で既に保有していると合算される！

払出されるのと同じ上場株式等を課税口座で保有していないならばたしかに、すぐに売れば譲渡益は（数日ぶんの値動きはあるかもしれませんがほぼ）ゼロです。しかし、同じ銘柄を課税口座で既に保有していると、合算して平均取得単価を計算することになります。

具体的な例で考えましょう。NISAで保有している時価200万円の株式100株が非課税期間終了を迎えて課税口座に移行するとします。このとき、取得価額は200万円です。これをすぐに200万円で売却できたとするならば譲渡益はゼロで、税金もかかりません。

ところが、同じ株式を既に課税口座で、さらに100株保有しているとしましょう（このぶんの時価は同じく200万円）。この100株の取得の際には手数料含めて100万円を支払ったとしましょう。そうすると、NISA保有分と合わせて200株を、300万円で取得したことになり、合算した平均取得単価は300万/200=1.5万円となります。

もし、このうち100株をすぐに200万円で売却したとすると、譲渡益50万円が発生することになり、これに対して税がかかることになります。

すぐ売却したいなら、課税口座の資産と合算される前に！

今回の制度変更にあたっては、2019年のNISA枠の分をロールオーバーしてNISA口座にとどめるということはできません。2024年のNISA枠を使って資産を買い付けるにあたって、他に多額の現金を持っている場合は別ですが、「2019年のNISA枠の非課税期間が終了するので、それを使おう」と考えている方も多いのではないでしょうか。その場合、課税口座に既に同じ銘柄の上場株式等を保有していて含み益が出ている場合、課税口座に合算された後では、すぐ売ったとしても上述の通り多額の税金がかかる恐れがあります。

計算してみましょう

NISA枠から課税口座に移る資産	株数(口数)	一株あたり時価	取得単価
課税口座の同じ銘柄	株数(口数)	一株あたり時価	取得単価

合算後の平均取得単価は

税率をとして、合算後に価格で株()を売却すると、税額は

となります。

一方で、非課税期間中に売却するならば税金はかかりませんから、課税口座で含み益が出ている場合(の場合)売る株数が以下なら非課税期間中に（合算前に）売ったほうが明らかに得です。以上の株数を売る場合も、NISA口座のぶんについては合算されてしまう前に売ったほうが得になります（下図）。

売却株数と課税対象額